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　日立製作所は6月8日、CO2排出量抑制を推進する日立グループの長期計画「環境ビジョン2025」達成に向けて、ICT製品やICTの活用によって地球環境保全に取り組む情報通信事業の活動プラン「GeoAction100」を策定したと発表した。

　同プランを実行することで、同社は情報通信事業で2025年までに年間400万トンのCO2排出量抑制を目指す。

　同社は2007年に策定した環境ビジョン2025で、日立グループ全体で2025年までにCO2排出量を製品を通じて年間1億トン抑制することを目指している。情報通信分野でも、同社が提供するサーバ、ストレージ、ネットワーク機器などの消費電力を2012年までの5年間でCO2排出量換算で累計3万トン削減する「Harmonious Green」プランや、2012年度までにデータセンターの消費電力を2007年度比で最大50％削減する「CoolCenter50」プロジェクトを推進している。

　このほど策定したGeoAction100は、これまで実施してきた「ICTのグリーン化」に加えて、「ICTによるグリーン化」を目指すもの。ICT製品へのカーボンフットプリント表示によるCO2排出量の見える化や、同社の低環境負荷基準を満たした環境適合製品の拡大、製品回収スキームの強化による資源循環利用の促進、ICTを活用した生態系保全活動などを順次行い、ICT製品やICTの活用によって環境に貢献していく計画だ。【栗田昌宜】

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　大阪府高槻市の淀川堤防斜面で４月、遺体で発見された同府豊能町の宇野津由子さん（３６）が、遺体発見前に豊能署にかけた相談電話が放置されたとされる問題に関し、警察庁の安藤隆春長官は１０日の定例記者会見で、「大阪府警の調査を踏まえた検証が必要」と述べた。

　捜査関係者によると、遺体発見前の４月１６日、宇野さんの携帯電話から同署に匿名電話があり、女性が「保険金をかけられた。狙われている」などと訴えたという。応対した署員は相談内容を記録せず、上司にも報告していなかったことが発覚し、大阪府警は現在、女性からの電話の内容や様子、署員の対応状況などについて調査を進めている。

　警察庁によると、警察に寄せられた相談は匿名でも記録するが、問い合わせやいたずらと思われる内容の場合は対象外となっている。

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　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２９、３０両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査（４月２４、２５両日）より３・１ポイント下げ、１９・１％と政権発足から８カ月余りで２０％を割り込んだ。民主党の政党支持率も１７・７％と前回比２・１ポイント減で、自民党１６・５％とほぼ並んだ。

　内閣への不支持率は４・３ポイント増の７０・８％にまで上昇し、初めて７割を超えた。在日米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐる一連の政府の対応には厳しい評価が下され、５３％が鳩山由紀夫首相は「辞任すべきだ」と回答。７月１１日の投開票が想定される参院選を目前に首相に対する退陣圧力が強まりそうだ。

　鳩山内閣が政府対処方針として普天間の移設先を沖縄県名護市辺野古周辺としたことに「評価する」と答えたのは２１・２％で、７０・４％が「評価しない」と回答した。県内移設になったことで約８割が昨年の衆院選の公約違反に当たると考えているほか、９割近くが沖縄県民の負担軽減になっていないと判断している。移設問題が難航した要因については、４３・１％が「鳩山首相自身」を挙げた。

　参院選の比例代表でどの党に投票するかを尋ねた。民主党は前回比０・８ポイント増で２２・０％だったが、１・７ポイント伸ばした自民党が２・５ポイント差まで近づいた。第三局として注目されるみんなの党は３・７ポイント増で１４・０％に達し、存在感を高めている。たちあがれ日本や新党改革はそれぞれ１・９％、０・２％だった。

　日本の指導者としてふさわしい政治家を尋ねたところ、「次期首相候補」として１番人気を誇ってきた新党改革の舛添要一代表（９・８％）に代わって、前原誠司国土交通相が１０・３％でトップに躍り出た。

　ゆうちょ銀行の預入限度額を１千万円から２千万円に引き上げることを柱とする郵政民営化の見直しについては、過半数の５７・４％が批判的だった。与党はわずか１日の審議で郵政改革法案を衆院総務委員会で採決を強行したが、そうした与党の国会運営には７３・７％が「評価しない」と回答した。

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