2010年03月07日

【論説委員の取材ノート】石川水穂 痛恨の教科書誤報事件(産経新聞)

 40年近い記者生活で悔やまれるのは昭和57年夏の教科書誤報事件だ。教科書検定で日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられた−と日本のマスコミが一斉に報じ、中国や韓国が抗議してきた騒動である。

 僕も社会部遊軍記者として取材に加わった。当時のメモ帳に、旧文部省の鈴木勲・初等中等教育局長が7月30日の衆院文教委員会で「『侵略』を『進出』にしたケースは56年度検定では見あたらない」と答えた、とはっきり記されている。だが、このときは、答弁のもつ重大な意味に気づかなかった。

 誤報を最初に指摘したのは、9月2日発売の月刊誌「諸君!」(文芸春秋)10月号に掲載された渡部昇一上智大学教授(当時)の論文「萬犬虚に吠えた教科書問題」だった。同じころ、「週刊文春」も「歴史的大誤報から教科書騒動は始まった」と報じた。

 当時の文部省記者クラブには、膨大な冊数の教科書の取材を各社が分担し、その結果を持ち寄る慣行があった。そのとき、1社の誤った情報が全社の誤報につながったのである。

 記事が与えた衝撃は大きかった。産経新聞では読者にはっきり分かる形で謝罪記事を出すことになった。9月7日付で「読者に深くおわびします」「教科書問題『侵略』→『進出』誤報の経過」という7段の囲み記事を載せ、翌8日付1面でも「教科書問題 中国抗議の土台ゆらぐ」「発端はマスコミの誤報だった」と重ねて謝罪した。

 これを機に、中国や韓国の抗議も急速に収まっていった。だが、当時の鈴木善幸内閣が誤報をもとに「検定基準を改め、近隣諸国に配慮する」との宮沢喜一官房長官談話を発表した後だった。この談話に基づく「近隣諸国条項」が今も教科書記述を縛り、書き換えが事実のように独り歩きしている。

 もっと早く誤報の重大さに気づけなかったか−との思いが消えない。

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2010年03月03日

首相、公明提言に迅速対応=自民との離反促す思惑も(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は24日午後、首相官邸に長妻昭厚生労働相を呼び、公明党が同日午前に行った介護政策に関する提言を踏まえ「介護のビジョンづくりに反映させてほしい」と指示した。野党の政策提言を受け、首相が直ちに担当閣僚に具体化を指示するのは異例の「厚遇」。夏の参院選をにらみ、自民、公明両党を離反させる思惑も見え隠れする。
 提言は、在宅介護支援強化や、介護保険制度の利用者負担の軽減が柱。公明党の山口那津男代表が同日午前、首相官邸に首相を訪ね、提言書を手渡した。長妻氏は首相の指示を受け、「公明党のビジョンを参考に政策を作っていく。日本の介護が十分でないという認識は共通している」と記者団に語った。 

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